株やＦＸをしている方ならピンとくるものだと思いますが、
オプション取引でも一定条件を越えれば税金を納めなければなりません。
どういった条件か、確定申告はどうするのかなど、
とくに初心者の方は勉強しておいた方がいいでしょう。
条件というのは、投資家ならおそらく誰もが知っていることだと思います。
それは、利益が出たら税金を払わなくてはならないということです。
オプション取引も、権利の売買といっても金融取引の一つですのでもちろん当てはまります。
オプション取引によって得られた利益は雑所得となり、申告分離課税の対象になるのです。
税率はトータル利益の２０％（所得税１５％、住民税５％）。
申告分離課税は他の所得と合算せずに切り離して課税するものですので、
確定申告を行なう必要があります。
もし、雑所得の合計が年間で２０万円を超える場合はきちんと申告しましょう。
しないでいると、脱税となってしまいます。
それでは、オプション取引のどの部分に税金がかかるのかについて。
まず新規の売買または反対売買で約定するごとに、
その金額の１万分の１の取引所税がかかってきます。
ですが権利行使や行使割当の時は、徴収は行われません。
ならば、利益が出た時だけ確定申告をしておけばいい、
と思われる方もいるかもしれませんがそれは違います。
理由は、損失が出た場合でも申告しておいた方がいいからです。
損失の確定申告をしておけば、翌年から３年間は繰越控除が可能となります。
繰越控除を受けるためにも損失についても申告しましょう。
申告をしなくても、実は損益については税務署に通知されているのですが、
突然税務署から呼び出されて緊張する前にやってしまうのが吉と言えます。
また、税金の話になると出てくる「必要経費」について。
個人投資家にはプロバイダ代や書籍代など認められるものがありますが、
税務署の判断によっては経費と認められない場合も出てきますので、
スムーズな確定申告のために普段から整理しておきましょう。
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